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震災支援活動

パナソニック教育財団・トヨタ財団共同プロジェクトからの気づき

公益財団法人トヨタ財団ならびに公益財団法人パナソニック教育財団は、2011年度から2013年度まで両財団にとって初めての試みとして共同助成を実施しました。また、民間助成財団にとってこうした共同助成の実施例は、あまり多くないのが実情だと思います。共同助成の経験から気づいたことについて、助成を受けた3団体にご回答いただいたアンケートとあわせて紹介します。

(1)両財団の理念や対象領域の融合

 

・パナソニック教育財団の助成領域である「子ども・教育」とトヨタ財団の助成領域である「地域・コミュニティ」を融合することで広範囲な領域を支援することができた。

 

助成対象プロジェクトアンケートより
共同助成ということで、複数の財団関係者とつながる機会をいただけたことも良かったと思う。
共同助成の最大の利点は、スポンサー同士の価値観が違う事である。これは、多角的な助成運営が両財団間のシナジー効果を生み出していると感じた。
より多くの助成団体とネットワークができるとともに、活動へのご意見をいただけた。

 

(2)助成期間・助成金額

 

・1年目は、スタートアップ、2年目事業の深化、3年目は、自立に向けた年と設定して継続助成をしたことで、各団体の安定した事業実施に寄与できた。
・特に子どもの居場所づくり支援においては、人や場所が重要であり、人件費、家賃等の管理費をふくめて支援したことが効果的であった。

 

助成対象プロジェクトアンケートより
これまで未曾有の災害に対して、どんな支援が必要かまだ未知数だった段階で、比較的自由度の高い、チャレンジすることを後押しするような性格かつ、まとまった金額で継続助成をいただけたことは、プロジェクトの立ち上げ、基盤づくりと安定的な運営に持っていく上でとても助かった。
助成金額は十分であった。特に、現地スタッフが生活に不自由無く活動に集中出来る環境を構築することができた。
助成金の使徒を、現場の実態に合わせて柔軟に変更していただき、状況が変わりやすい復興期において大変助かった。
NPOは良くも悪くもシングルイシューへのとり組みが前提となっている組織であるため応急処置的になりやすいと痛感しております。しかし、長期間に及ぶ助成によって財政環境を安定させることができ、地域の一員としての活動が可能でした。この3年間の経験は、単眼的な組織であるNPOから複眼的な組織づくりへの良き好機となりました。
支援の中身がソフトウェア的なものに重点を置いていたので、ハード的なものに使うことはあまりなかったが、長期の支援がまだまだ必要な現状を見ると、初期の段階で整備していても良かったのかと思うところもある。
(3年たった今、やっと空き仮設住宅の活用が認められて、県外ボランティア滞在用の諸々の機材が必要になったりしている。)

 

(3)緊急時における特別対応

 

通常助成とは別の枠組みで助成を実施したため、今回の助成は、期間、金額ともに自由度の高い内容で対応がしました。また、災害時など状況の変化が大きい時には、現地を訪問して、ニーズに即した助成を展開することも重要だと思われる。

 

助成対象プロジェクトアンケートより
財団としても復興の段階や、避難者のニーズ等を踏まえた助成メニューを検討されることと思います。メニューを考える上で、現地の中間支援団体等とも何が必要なのかを考えることと思いますが、中間支援団体でもつかみきれていないニーズもまだまだたくさんあるのが現状だと思っています。

 

(4)共同報告会・共同サイトの運営

・共通サイトでの情報発信や共同でのプレスリリース配信により、幅広く告知することができた。
・また、事業報告会を共同開催することによって、よりわかりやすい活動内容の発信することができるとともに、助成対象者間の学び合いを促進できた。
・日本福祉大学村上徹也教授に選考委員という立場ではなく、コーディネーターとしてプログラム立案、報告会企画など継続して関わってもらうことで知見の蓄積につながった。

 

助成対象プロジェクトアンケートより
年1度、助成を受けた3団体が交流し情報交換をすることができたことが非常に有意義だった。また、両助成先団体と直接話したり、コーディネーターにアドバイスをいただけたことがとてもよかった。
毎ターム事開催する報告会が有益であった。報告会では他団体地域でのノウハウや視点が共有されるため、その後の活動においてより柔軟な発想が組織内で得られた。
助成をいただいた両団体や、他の助成団体と交流できたことで、自分たちが行う活動に対するモチベーションが向上することとなりました。

 

(5)応募、選考、報告といったプロセスの統一の困難さ

 

共同プロジェクトとは言え、応募、支出、報告などは、それぞれの財団の仕組みで行ったため、助成対象団体とっては、会計管理等の事務を分ける必要があり、煩雑となってしまった。
今後共同助成を行う際には、手続きを一つの団体で一本化する、プラットフォーラムを立ち上げるなどの工夫が必要と思われる。また日頃から、助成機関同士、テーマごとに交流できるような場を意識的に設けるなど、緊急時にすぐ対応できる関係づくりに取り組んでいくことも重要と感じられた。

 

助成対象プロジェクトアンケートより
会計に関しては、会計報告の科目等、2つの財団からの助成だったため、仕分け・計上の仕方など内部で混乱してしまう部分があった。
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